タッチパネルの需要が順調に拡大する中、台湾の関連メーカーは、今年１～10月に2,200億台湾元（約5,600億円）を売り上げ、前年比82％の増収を記録した。しかし、発注先が一部大手メーカーに集中し、中小メーカーの生存空間が脅かされている。16日付電子時報が伝えた。
宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）、勝華科技（ウィンテック）は、米アップル向けの出荷で潤い、両社の合計売上高が台湾のタッチパネルモジュール、タッチパネルセンサー産業全体に占める割合は82～83％に達した。同比率は前年同期の73％より上昇した。
サプライチェーン関係者は「現在タッチパネル関連の業績は、アップルに左右されており、その他のタッチパネル応用市場が成長しない限り、（大手メーカーと中小メーカーの）二極化が進み、中小メーカーは生き残りがさらに難しくなる」と指摘した。今後は大型タッチパネル、サインボード、自動車用製品などへの応用範囲拡大が、中小メーカーが生き残る鍵となりそうだ。
