16日付経済日報によると、「ジャパンディスプレイ」は中小型パネルの生産能力では世界最大で、茂原工場の第６世代ラインを中小型用に転換することによって、世界シェアをさらに拡大する。また、新世代の中小型パネルの研究開発（Ｒ＆Ｄ）に取り組む。当面、スマートフォンおよびタブレット型パソコンに必要な中小型パネルの生産工場に転換し、友達光電（ＡＵＯ）、奇美電子（チーメイ・イノルックス）とアップルのiPhone、ｉＰａｄ用パネルの受注を争うことになるという。
市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーの張小彪・研究部主管は、「日本メーカーは本来の技術的優位の上に生産能力を拡大するため、台湾パネルメーカーにとって衝撃となるのは間違いない。台湾勢は品質・技術を向上させてこそ競争圧力を低減できる」と指摘した。
３〜４割を台湾に委託
パナソニックはこのほど、ＡＵＯ、奇美電、および仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、冠捷科技（ＴＰＶテクノロジー）の台湾勢から液晶パネル、および液晶テレビの調達を初めて決めた。一方で茂原の液晶パネル工場をＩＮＣＪに売却しており、大型パネルは一部を台湾から供給を受けつつ、中小型パネルは台湾メーカーと競争する格好となる。なお、液晶パネル関連の調査会社、ディスプレイサーチによると、パナソニックが台湾メーカーに発注した液晶パネル調達、および液晶テレビ組み立ては、全製品量の３〜４割に達する。
台湾勢は、ＡＵＯ、奇美電、鴻海科技集団（フォックコン）、コンパル、緯創資通（ウィストロン）、ＴＰＶなどが、ソニー、東芝、シャープなどの日本勢と提携して韓国勢に対抗する傾向が鮮明になっているものの、中小型パネル分野では競争は避けられない見通しだ。
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