売買春を特定区域限定で合法化する「性交易専区」（いわゆる赤線地帯）の設置解禁に向けた社会秩序維護法改正案が成立し、地方自治体の判断に関心が集まる中、張通栄・基隆市長は16日、市議会での答弁で、性交易専区の設置に前向きな姿勢を示した。17日付蘋果日報が伝えた。
張市長は「性交易専区を低級文化と見なすべきではない。適切に計画すれば、地方に繁栄がもたらされる」と述べ、世論調査で市民の大多数が賛成すれば、性交易専区の設置を進める考えを示した。
これまで性交易専区の設置には、ほとんどの地方自治体が及び腰で、法改正は形骸（けいがい）化する恐れが指摘されていた。
基隆市では、龍安街一体に性的サービスを提供する「茶室」と呼ばれる店舗が従来からあり、専区設置となれば、候補地域となる可能性がある。ただ、今後の賛否論争は避けられず、実際に設置に至るかどうかはまだ未知数だ。
