経済部が16日発表した「外資系企業経営調査リポート」で、外資系企業410社が今後３年以内に台湾への投資を計画しており、その投資総額が1,575億台湾元（約4,000億円）に上るとの試算が示された。17日付経済日報などが伝えた。
また既に台湾にアジア太平洋地域総本部を設立した100社のうち45％が今後３年以内に追加投資を計画し、その投資規模は300億元以上に上ることが分かった。
経済部投資業務処の凌家裕処長は、今後毎年50社が台湾にアジア・太平洋地域総本部を設立するとみており、2015年には300社を目標とすると語った。
投資業務処の関係者は、外資系企業が台湾に進出する大きな要因として、中台の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）締結や先ごろ結ばれた日台投資協定を挙げ、台湾本部を足がかりとして、次なる市場に展開するのに有利と指摘した。同調査によると、７割以上の外資系企業の台湾本部が中国市場を管轄としている。
