行政院労工委員会（労委会）が届け出を基に集計したところによると、台湾全土で無給休暇を実施した企業は48社に上り、影響人数は5,513人に達した。17日付自由時報が伝えた。
一方、電子・電機業界の労組で組織する台湾電子電機資訊産業工会（電資工会）によれば、無給休暇を実施した企業は労委会の統計を上回る75社に達し、影響は３万6,000人に及んでいるという。影響人数は官民で統計が6.5倍食い違っている。
労委会の潘世偉副主任委員は「無給休暇の状況は徐々に緩和する」と述べたが、明らかな根拠は示さなかった。また、無給休暇の期間は長いところで３～５カ月、業種別では太陽電池、光電、発光ダイオード（ＬＥＤ）、プリント基板などの関連企業に集中しているとした。
電資工会は「労委会のデータは依然実態を過小評価している」と主張した。
