中央銀行の周阿定副総裁は16日、立法院財政委員会で答弁し、中台間の通貨決済協定締結に向けた交渉について、現時点で具体的な時期は固まっていないと説明した。17日付工商時報が伝えた。
周副総裁によると、中銀は昨年10月、中台間での通貨決済システムの構築に関する提案を行った。中銀は早期の意見交換を望んでおり、その後も対話窓口を開いているという。しかし、交渉時期については、「双方の同意が必要だ」として、中国側が消極的な姿勢を示していることを示唆した。
中台間の通貨決済協定締結に向けては、台湾側の準備は既に整っており、中国側の同意待ちの状況になっている。中銀は下半期の交渉開始を見込んでいたが、このままでは越年となる可能性が出てきた。
関係者は「中国側は来年、台湾に中国資本の銀行の支店が開設された後、そこを清算銀行にする考えで、それまで交渉を先送りするのではないか」と指摘した。
