自動車大手、裕隆集団は16日、来年第１四半期より大台北地区（台北市、新北市、基隆市）でレンタカーに電気自動車（ＥＶ）100台を導入すると発表した。同日スタートした経済部のＥＶ普及計画に協力するモデル事業で、同部ではこうした取り組みを先導役として、2013年末段階で台湾全土でＥＶ3,000台の利用を目指す。17日付工商時報などが報じた。

「高鉄に乗ったような快適さだ」と、施顔祥経済部長（左２）はＥＶをアピールした（16日＝中央社）

　裕隆傘下のレンタカーサービス、格上租車（カープラス）が導入するＥＶは、グループが開発した「LUXGEN（納智捷）」の７人乗りＭＰＶ（多目的車）、および５人乗りの「tobe M’car」「tobe W’car」の計100台。利用料金はLUXGENが１日3,999台湾元（約１万円）、２時間1,099元から。tobe M’carとtobe W’carは１日1,999元、２時間599元からで、ガソリン車と大差ない。カープラスは既に、台湾高速鉄路（高鉄）板橋駅にＥＶレンタカー用のカウンターを設置、駅外に充電スタンドも設置して利用客に対応する。今後２年で延べ２万人の利用を目指す。

　裕隆集団はまた、台中市政府に公務車として日産「リーフ」と「LUXGEN」を提供する。台中市は、市内に充電スタンド161カ所を整備する計画だ。

　経済部はＥＶ普及を目指す「先導運行計画」で、2013年末に3,000台の路上走行を想定している。モデル事業などを通じて今後５年でＥＶにとって最適なビジネスモデルを見出し、大幅な普及につなげたい考えだ。

ＩＣＴとの連携強み

　自動車業界団体、台湾区車両工業同業公会（車両公会）の陳国栄理事長（裕隆汽車製造総経理）は、電気自動車の充電スタンドなどインフラ整備に向けて、地方政府に先導運行計画に積極的に参加するよう呼びかけた。同時に、ＥＶ購入に対する貨物税（物品税）の減免措置を、普及するまで期限を延長すべきとの考えも示した。

　陳理事長はまた、台湾のＥＶ産業の強みとして、▽ＩＣＴ（情報通信技術）との連携▽台湾開発の充電規格が80アンペアで30アンペアの海外より、充電時間が2.5倍速い▽開発対象が小型車から大型バスまで幅広い──の３点を挙げた。

来年にも中国展開

　台湾で現在流通しているＥＶは７ブランド、９車種。17日付経済日報によると、経済部工業局は来年にも、浙江省杭州市、福建省アモイ市などをターゲットに、中国に100台規模のモデル計画を持ち込む構想だという。

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