行政院労工委員会（労委会）は17日、法定労働時間や休暇規定の制限を受けない「責任制」（裁量労働制）の適用業種から医療関係者、託児所保育士、宿泊施設のベッドメーキングを段階的に除外していく方針を決定した。これら３職種で働く15万人は、法定労働時間の適用を受けることになる。宿泊施設のベッドメーキングと一部医療従事者に関しては、来年１月から先行実施する。18日付蘋果日報が伝えた。
医療関係者では、手術室や救急処置室の清掃担当者、人工透析室の看護師、検査技師などが来年から適用除外の対象となる。託児所保育士は2013年１月から、その他の医療関係者は14年１月からの適用除外を目指す。ただ、医師と公立病院に雇用された医療関係者は、労働基準法の対象となっていないため、制約を受けない。
責任制は現在37の職種に適用されており、法定労働時間の制約を受けないため、長時間労働や労災、サービス残業の原因になっているとの指摘があり、労働団体は責任制の全廃を要求している。
