工作機械大手、台中精機廠（ビクター台中・マシナリー・ワークス）の黄明和総経理は17日、中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）に基づくアーリーハーベスト（早期の実施・解決項目）関税引き下げの効果で、台湾企業のＵターンや日本企業の台湾工場設置が相次ぎ、同社精密機械の台湾域内市場向け販売額は今年70～80％の大幅成長が見られると語った。18日付経済日報が報じた。
ＥＣＦＡの重要性を説いた尹啓銘・行政院政務委員の新書『捍衛ＥＣＦＡ』発表会に出席した黄総経理は、同社工作機械の今年度売上高は前年比12％増と予測を示した。このうち、ＥＣＦＡと直接・間接に関係のある項目は４割成長、中国向け輸出は２割成長と強調した。
また、効果にあやかって「ＥＣＦＡ」と名付けた工作機械製品が既に600～700台売れ、販売額は10億台湾元（約25億円）を超えたと語った。
