英エコノミスト誌は先週17日付の台湾総統選に関する記事で、国民党の馬英九候補が、民進党の蔡英文候補に対するリードを縮めていると報じた。そして、10月17日に発表した中台和平協定構想によってメディアと有権者の懸念を招き、馬候補は同協定締結は住民投票にかけると釈明せざるを得なくなったと指摘した。19日付自由時報などが報じた。
同誌はまた、台湾は昨年10％以上の経済成長率を記録したが、馬候補の対中政策は一般庶民を犠牲にし、大企業のみにメリットをもたらすと受け止められており、台湾の多くの都市では不動産価格が多数の人々の負担できない水準まで上昇してしまっていると報じた。その上で、現在の世界的な経済低迷は、蔡候補の支持率上昇にとってプラスで、馬候補にとっては不利だと指摘した。
なお、馬総統は18日、ケーブルテレビのインタビューに対し、再選しても次期４年の任期内に中国の指導者と会うことや、中国と統一問題を話し合うことは絶対になく、中華民国の主権または台湾の尊厳を傷つけることは絶対にしないと強調した。
