馬英九総統は19日、政府が再生能源発展基金（再生可能エネルギー発展基金）を通じて3,339億台湾元（約8,500億円）を投じると語り、2030年に台湾の太陽光発電と風力発電産業の生産額が7,670億元に達し、７万6,000人分の雇用が生まれるとの見通しを示した。今年のグリーンエネルギー産業の生産額は4,200億元と予測、４万2,000人分の雇用が生まれたとしている。20日付工商時報が伝えた。
目標達成のため馬総統は将来、「エネルギー税法」と「温室効果ガス排出量削減法」を成立させる必要があると強調した。立法化については「増税ではなく（温暖化対策などの）コストを企業の内部で負担させることが目的だ。省エネ活動に、より合理的な意義を持たせる効果もある」と説明した。
台湾は現在、太陽電池の生産量が世界２位であるとともに、大型風力発電機の製造が可能な世界８カ国・地域の一つ。馬総統は、「今後ＩＴ（情報技術）はＥＴ（エネルギー・テクノロジー）に変わる」と強調し、「台湾はＩＴ産業発展の過程で得た経験をエネルギー産業に移植することで国際市場で優位性を発揮できる」と訴えた。
