行政院労工委員会（労委会）の最新統計によると、現在48社の従業員5,021人に対し無給休暇が実施される中、求人情報サイト「yes123求職網」がサラリーパーソンを対象にアンケート調査（10月27〜11月８日、有効回答数1,195件）を実施したところ、回答者の約半数に当たる49.3%が「人員削減の対象となることを懸念している」と答えたことが分かった。なお、13%が「既にリストラに遭った」と回答した。22日付自由時報などが伝えた。
リストラへの不安が高まる中、精神科を訪れるサラリーパーソンも少なくないようで、ある精神科医によると、職場のストレスが原因で診察を受けるケースが９月以降、毎月１〜２割増加しているという。特に来院者は男性が多いそうだ。
医師によると、解雇された者や無給休暇を適用された者は挫折感からうつ病になりやすく、不眠症、焦燥感、自律神経失調症などの症状が表れる。このため、▽不眠▽気分が沈む▽挫折感▽呼吸の乱れ▽マイナス思考──といった傾向が１週間以上続いた場合は、精神科の医師に相談するよう呼びかけている。
