施顔祥経済部長は21日、日台産業の提携を支援する「台日産業合作搭橋方案（日台産業提携懸け橋プラン）」を推進し、専門窓口を設置する計画を明らかにした。日台提携に際し、双方にとって最良の方法・環境を提供することが目的だ。施経済部長は、日本企業からの台湾投資を毎年５億米ドル、さらに５年後には倍増させることが目標だと語った。22日付聯合報が伝えた。
施経済部長は、東日本大震災後に日本企業が生産拠点を海外にシフトし始めたことや、中台の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）締結により、台湾を足がかりに中国進出を計画する日本企業が増えていることなどを挙げ、「今が日台提携の絶好のチャンスだ」と指摘した。また先ごろ結ばれた日台投資協定も投資保障を制度化するきっかけになると説明した。
経済部は近く「台日産業合作推動小組（日台産業提携推進小委員会）」を立ち上げ、日台提携の強化に努める方針だ。
