行政院金融監督管理委員会（金管会）は21日、銀行と信用合作社（信用組合）の貸倒引当金の計上比率を１％以上とすることを奨励する方針を明らかにした。また同方針に実効性を持たせるため金管会は、銀行の海外支店とオフショア銀行部門（ＯＢＵ）が中国での支店・代表事務所の開設、投資事業など８項目の申請を行う際、貸倒引当金の計上比率が１％を下回っている場合には、申請は受理するが、同比率が１％を達成するまで、申請した業務の開始や海外監督当局への申請を認めないことにした。22日付経済日報が報じた。
金管会は昨年９月、貸倒引当金の計上方法を見直す「銀行資産損失準備提列弁法」を発表し、銀行に今年から正常融資の0.5％を貸倒引当金として計上することを義務付けた。銀行には３年間の移行期間が与えられているが、貸倒引当金の計上比率は今年９月時点で既に0.66％に達した。
これを受け、金金管会は「アジア周辺国は貸倒引当金積立率を最低１％と規定しているのに比べて台湾は低く、１％という目標を設け、将来の不良債権リスクに対する備えを強化する」と背景を説明した。
