行政院金融監督管理委員会（金管会）は21日、外資による株式の大量空売りによる株価急落を防ぐため、空売りの１日当たりの上限を直近30営業日の平均出来高の20％とする規制措置を導入した。流通株の３％を上限とする従来の規制を大幅に強化したもので、22日から実施された。同日付工商時報が伝えた。
株式市場は連日の下落で、23日にも終値ベースで7000ポイント台を割り込む恐れがある（中央社）
金管会の呉当傑・副主任委員は「空売りは台湾株の取引全体の１～２％を占めるにすぎないが、一部の指数構成銘柄への影響が大きい。指数構成銘柄の株価安定を図るため、空売りが新たな上限に達した時点で、システムが空売りをブロックする措置を取る」と説明した。
例えば、今月18日の取引では、個別銘柄の直近30営業日の平均出来高に当日の空売りが占める比率は、国泰金融控股で49％、中国鋼鉄（ＣＳＣ）で48％に達したが、新規制では20％を超える空売り取引はできなくなる。
従来の規制では、空売り注文の規模が最大でも流通株の0.1％を占めるにすぎず、上限の３％までは余裕があり、空売り上限は存在しないに等しかった。
