経営再建中の半導体メーカー、力晶科技（パワーチップ・テクノロジー）が債務繰り延べを求めている問題で、債権銀行団は21日に会合を開き、元金440億台湾元（約1,120億円）の返済繰り延べを認める条件として、来年上半期以降の１年以内に返済期限を迎える債務の元金の10％（約18億5000万元）を返済することなどを求めた。22日付工商時報が伝えた。
債権団はまた、パワーチップのＰ３工場を売却を、新たな協調融資による債務再編の条件とした。債権団はパワーチップからの回答を待ち、早ければ今週中にも改めて会合を持つ予定だ。
Ｐ３工場はパワーチップが保有する３工場のうち最も先進設備を備えており、時価は250億～260億元と見込まれる。売却が実現すれば、債権団は債権の半分以上を回収できる見通しだ。
しかし、Ｐ３工場の売却後、Ｐ１、Ｐ２工場だけでは、将来見通しが立てにくく、新たな協調融資の金利が上昇する可能性も指摘されている。
