行政院主計処が22日発表した10月の失業率は、前月比0.02ポイント悪化の4.30%だった。10月の失業率が前月から悪化するのは金融危機以来初めて。失業者数は48万4,000人で前月から3,000人増加した。23日付自由時報が伝えた。
陳憫・主計処第４局副局長は、悪化幅は大きくなく、就業人数も1,076万5,000人で前月より１万5,000人増加したことから、労働市場の本格的な悪化を意味するかどうかは、さらに２カ月の観察が必要と話した。一方、労働団体、台湾労工陣線の孫友聯秘書長は、通常は９月に失業率が改善すれば10月も改善するが、今年は９月に改善したものの10月には悪化したため、就業環境は楽観できず、金融危機並みになる可能性もあると語った。
主計処が発表した９月の残業時間は、全産業で8.2時間（春節時期を除いて過去21カ月で最低）、うち製造業は15.2時間（同22カ月で最低）だった。陳副局長は、無給休暇の影響が波及し始めていると指摘した。
