行政院金融監督管理委員会（金管会）の桂先農銀行局長は23日、中国の銀行が台湾の金融持ち株会社に最大５％を出資することを認める案を金管会委員会に提出する方針を明らかにした。24日付工商時報が伝えた。
同時に中国の銀行系の適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）が台湾株に投資を行うことを解禁することも検討する。２項目の措置については、中国の中国銀行業監督管理委員会（銀監会）も認可面で前向きな姿勢を示している。
台湾の金融機関ではこれまでに、国泰金融控股、中国信託金融控股（中信金）、兆豊金融控股、遠東国際商業銀行などが中国の戦略的パートナーとの提携を希望しており、相互出資を視野に入れている。中国の銀行による台湾の金融持ち株会社への出資が解禁されれば、中台間の金融協力がさらに強化されることになる見通しだ。
ＱＤＩＩによる台湾株投資は、これまでに中国証券監督管理委員会（証監会）が管轄するＱＤＩＩに限り、５億米ドルを上限に認められている。今回の検討では、対象を銀行系ＱＤＩＩにも拡大し、投資上限を10億米ドルに引き上げることが検討される。銀行系ＱＤＩＩは、銀行が投資信託の形で顧客の資金を運用しており、台湾への投資に関心が高いとみられる。
