ソニーがサムスン電子とのテレビ用液晶パネル合弁事業の解消を検討しているとされる中、シンクタンクの拓ボク産業研究所（ボクは土へんに僕のつくり、ＴＲＩ）の楊勝帆副所長は、実現すれば台湾の液晶パネルメーカーに恩恵が及ぶと指摘した。中国広播新聞網が伝えた。
楊副所長によると、これまでソニーは液晶パネルの５～７割を自製し、残りを友達光電（ＡＵＯ）や奇美電子（チーメイ・イノルックス）などに発注していた。しかし市況が悪化すると発注量を減らしていたため、台湾メーカーの稼働率が低下して価格も下落するという問題があった。
楊副所長は、ソニーはサムスンとの合弁の解消後も一定の生産能力を残すとみているが、生産能力が小さい場合はＡＵＯや奇美電に発注するとの見方を示した。
特に奇美電は親会社の鴻海科技集団（フォックスコン）がソニーの海外の液晶テレビ工場を買収していることから直接供給も可能で、台湾の液晶パネル産業にはメリットが生じるとの見方だ。
