行政院主計処は24日、最新の経済予測を発表し、今年の台湾域内総生産（ＧＤＰ）を、前回予測（10月末）の4.56%から4.51%に下方修正した。欧州の債務問題が市場の信頼感に深刻な打撃を与えているとの見方が背景となった。また来年の成長率についても輸出の２けた成長は難しいとの判断から、予測をこれまでの4.38%から4.19%に引き下げた。25日付工商時報が報じた。
主計処によると、第３四半期の輸出が不調だったものの小売り、飲食、旅行など個人消費は予測を上回り、「外冷内温」の状況だったと指摘。しかし第４四半期は、世界的な景気低迷の影響が内需に及び始めるとみて同期成長率を前回予測の3.87%から3.69%に下方修正した。
また主計処関係者は、米グローバルインサイトが世界経済成長率は来年第２四半期から回復に向かうと予測していることから、これに伴い台湾経済も来年第１四半期成長率2.67%を底として、同年第４四半期には5.31%まで上昇するとの見通しを示した。
