コンビニエンスストア大手、全家便利商店（台湾ファミリーマート）の潘進丁董事長は24日、来年は設備投資に少なくとも15億台湾元（約38億円）を投じる考えを明らかにした。ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムの更新、桃園県大渓鎮の物流センターと台中の物流倉庫拡張、「鮮食」（弁当など調理済食品）工場の新設などを計画している。25日付経済日報が報じた。
同社は今年の全土店舗網2,800店への拡大目標を９月で達成し、年末には2,810店に増える見込みだ。来年は大型店を今年の600店から1,000店に増やすほか、1,400店に省エネルギー監視制御システムを設置、クラウドコンピューティングを通じたＰＯＳシステムに更新する計画だ。
また現在、大渓物流センターの拡張は来年第２四半期、台中物流倉庫は同第４四半期に完成・稼働予定。また、インターネット販売の取扱量が急増していることから、大渓物流センターでは同サービス向け設備とスペースも拡大する。
このほか、鮮食の売上高構成比も拡大を続けており、現在４カ所ある鮮食工場がフル稼働のため、新工場の建設を検討している。
