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作成日：2007年10月29日_記事番号：T00003400
財政部長、所得税減税に初めて言及
何志欽財政部長は27日、産業高度化促進条例の期限切れに伴う所得税減税問題について、総合所得税の最高税率を35％に引き下げた場合、税収減は400億～500億台湾元（約1,400億～1,750億円）、営利事業所得税率を17.5％に引き下げた場合の税収減は1,050億元になるとの試算を明らかにした。財政部長が所得税減税の可能性に具体的に言及したのは初めて。28日付工商時報が伝えた。
財政部は最近、専門家に所得税減税に関する研究を委託しており、来年１月に所得税改革に関する具体案を示したい考えだ。ただ、所得税減税は所得格差を拡大させるとの批判的意見もあり、財政部は慎重に検討を進める構えだ。
