ドイツの特許管理会社のＩＰコムは25日、スマートフォン大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）を相手取り、ドイツ国内でのＨＴＣ製品の販売差し止めを求めた裁判の上訴審で勝訴し、判決が確定した。判決に基づき、ＩＰコムが販売差し止め命令を請求すれば、ドイツでＨＴＣ製品の販売ができなくなる。27日付工商時報が伝えた。
これに対し、ＨＴＣ側は裁判で問題になったＩＰコムの特許はドイツの連邦特許裁判所で「無効」とされており、上訴する必要はなく、ドイツでの販売にも影響は出ないと説明している。
ＩＰコムとＨＴＣの特許紛争は2007年に端を発する。問題となったのは、第３世代（３Ｇ）移動通信規格で、緊急メッセージを優先伝送するための技術に関する特許。ドイツの裁判所は2009年末の二審判決で、ＨＴＣによる特許侵害を認定したが、特許の有効性については確認が必要だとして、判断を連邦特許裁に委ねた。ＨＴＣはこの点を指して、特許は「無効」との判断が示されていると主張している。
今回上訴審でＩＰコムの勝訴が確定したものの、連邦特許裁の判断はまだ下されていない。連邦特許裁の判決までには１～２年の時間を要するとみられる中、ＩＰコムが判決に基づき、実際にＨＴＣ製品の販売差し止めを請求するかどうかは、今週中にもはっきりする見通しだ。
