今年１〜９月の日系企業による台湾投資が325件となり、通年では400件を超えて近年で最高となる見通しだ。円高、生産拠点の分散化といった日系企業側の必要性に加え、法人税の17％への引き下げ、中国との海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）、政府による熱心な支援など、台湾の投資先としての魅力が向上していることも大きな要因に挙げられる。28日付工商時報などが報じた。

　先週24日、行政院は経済部が中心となって推進する「台日産業合作搭橋方案（日台産業提携懸け橋プラン）」に対し、2012年から16年までの５年間、毎年9,500万台湾元（約２億4,200万円）の予算計上を承認した。

　同プランについて報告を行った尹啓銘政務委員は、日系企業は現在、地震、津波、原発事故、電力供給問題、サプライチェーンの崩壊、円高の「六重苦」に直面していると指摘。ＥＣＦＡ、日台投資協定、および日台産業連携を目指す台湾政府の努力によって、日台の提携によって中国市場を目指す「ゴールデントライアングルの提携モデル」は成功のチャンスが大きく高まったと強調した。

　なお、今年の日系企業の台湾投資では、大阪地区の企業の投資額が１〜10月で27億米ドル（前年同期比170％増）、件数が61件（前年同期比42％増）と大幅増となり目を引いている。

投資誘致の専門組織設立

　行政院は今後「台日産業合作搭橋政策協調小組」を設立、経済部は「台日産業合作推動小組」を組織して、日台間の企業提携に専門的に取り組む。これにより日系企業の台湾投資額を、昨年の５億米ドルから毎年10億米ドル以上へ引き上げることを目指す。

　同計画の関連措置として、工業技術研究院による４億5,000万元規模の「台日企業創投基金（ベンチャーファンド）」立ち上げのほか、経済部中小企業処によるプロジェクト優遇ローン、経済部技術処および工業局による研究開発（Ｒ＆Ｄ）への補助金支給、さらに日台産業がイノベーション分野で協力するための産業園区「台日産業創新園区（ＴＪパーク）」の設置が計画されている。

ＴＪパーク、年末にも申請受け付け

　ＴＪパークは台南科技工業区内の30ヘクタールの面積が割り当てられ、早ければ今年末から進出申請の受け付けが始まる見通しだ。工業局は「日系企業は中心的な企業の周りに協力メーカーが集まって集積する傾向があり、大型の用地を用意した」と説明した。

　日本は台湾にとって２番目に大きい貿易パートナーで、技術の主要な輸入元でもある。過去50年、日系企業の台湾への直接投資額は165億米ドル、台湾から日本への投資額は約16億米ドルだ。

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