行政院経済建設委員会（経建会）の劉憶如主任委員は28日、馬英九総統が対中関係の基礎とする「一つの中国、それぞれの解釈」のいわゆる「1992年の共通認識（92共識）」について、「92共識がなければ両岸（中台）関係は再び鎖国状態に戻り、国際関係から見てもマイナス影響を受ける」との考えを示した。29日付工商時報が報じた。
28日に開かれた立法院経済委員会で、丁守中立法委員（国民党）は、「民進党の総統選候補、蔡英文氏は92共識の存在をたびたび否定している」と指摘。劉主委に対し「同共識に基づいて中台間で結ばれた10項目にわたる協定を民進党が（政権を取って）破棄することになれば、台湾経済にとって最大の悪化要因となるのではないか」と質問した。
これに対し劉主委は、「92共識は両岸協議の前提であり、これを失うことは、政治的な理由で世界最大の市場から台湾が切り離されることを意味し、非常に懸念している」と回答した。
経済部国際貿易局（国貿局）の統計によると、中台間の貿易総額は2007年の1,023億米ドルから10年には1,523億米ドルと48.8％成長。さらに昨年の貿易黒字は771億7,000万米ドルと32.7％増加し過去最高を記録している。
