馬英九総統は28日、全国規模の労働団体代表と面会した際に新たな労働政策について説明し、現在２週84時間の法定労働時間を将来的に週40時間に短縮し、週休２日制を推進することを目標に掲げた。29日付工商時報が伝えた。
馬総統は、政府が卒業２年前の学生から65歳の労働者まで、幅広く就業支援を行う考えを示した（28日＝中央社）
馬総統はまた、最近の景気低迷で企業に無給休暇を実施する動きが広がっていることについて、「政府として無給休暇の法制化を進め、無料の職業訓練などの支援措置を講じたい」と表明した。
このほか、香港やシンガポールなどで導入されている強制積立基金制度のように、勤労者が投資商品を選択できる退職年金制度の導入を進める方針も明らかにした。
一方、学校と企業の就業面での連携を強化するため、学校内における「後継者プロジェクト」推進や「青年ジョブシェアリングプラットフォーム」の構築を進める考えも示した。
