行政院環境保護署（環保署）は28日、放射性廃棄物政策に対する環境影響評価の第２次初審会議を開き、台湾電力の原子力発電所で、使用済み核燃料棒の冷却プールにおける貯蔵量が設計容量を超え、事故発生リスクが高まっているとの懸念が環境保護団体から示された。環境団体は原子力発電所の稼働を直ちに停止すべきだと主張している。29日付自由時報が伝えた。

環境団体のメンバーは環保署前で抗議活動も行った（29日＝中央社）

　環境政党、台湾緑党は、冷却プールでの使用済み核燃料棒の密集化処理は、技術が成熟していないため、1996年の環境影響評価で「不適切」との判定を受けているとした上で、台電が新たな評価を経ず、設計容量を超えて使用済み核燃料棒の貯蔵を行うのは好ましくないと指摘した。

　環境団体の試算によれば、台電第１原子力発電所では、冷却プールでの使用済み核燃料棒の設計上の収納能力が3,030本であるのに対し、密集化処理により5,514本が貯蔵されているという。今後乾燥式貯蔵槽が完成しても、冷却プールでは804本の容量超過が見込まれるという。さらに2017～18年には、使用済み核燃料棒の数が7,532本となり、2,822本分の貯蔵スペースが不足するという。

　同日の会議では結論に至らず、環保署が後日の再審議を決めた。邱文彦副署長は、東京電力福島第１原発の事故を念頭に、「放射性廃棄物の処理（施設）は津波や断層のリスクから遠ざけるべきだ」との認識を示した。

　一方、台電側は「第１、第２、第３原発の冷却プールの容量は規定に従い、拡充を申請しており、設備も更新している。行政院原子力委員会も構造、部品の安全性などを確認済みで、現在の貯蔵量は規定を満たしている」と主張した。