統一超商（プレジデント・チェーンストア）が運営するコンビニエンスストア「セブン−イレブン」で、今年は「鮮食」（弁当など調理済食品）の売上高が200億台湾元（約515億円）に達する見通しだ。28日には冬季用に数種類の１人用鍋料理を発売した。29日付経済日報が伝えた。
セブン−イレブンでは昨年、鮮食の売上高が前年比約30％伸びて全体の15～16％を占めた。今年も売上高が現時点で前年比約15％伸びており、通年で売上構成比17％を目指す。また、５年以内に20％への拡大すると見込む。鮮食は、ご飯類と冷蔵食品類が柱で売上高全体の10％前後、同２種の販売額は今年100億元を超えるとみられる。
梁文源セブン−イレブン鮮食部長によると、昨年冬は気温の低下が急だったため冬用の鮮食発売が遅れた。そこで今年は鍋物発売の準備を早くから始めたが、気温がなかなか下がらないことから予定より半月遅れでの発売となった。鍋料理の開発には半年をかけ、設備の拡充に1,000万元を投じたという。
