台湾株式市場の相場下落で自動車需要が低下する中、販売業者は年度目標達成に向け、販促に１台当たり５万〜６万台湾元（約13万〜15万円）、業界全体で春節（旧正月）までに50億元という大規模な資金を投入する過去最大規模のキャンペーンを打ち出している。ただ、トヨタの台湾総代理、和泰汽車や裕隆日産汽車などは第４四半期、利益の大半を販促費用に費やすため、第１〜３四半期に比べ大幅な減益となりそうだ。29日付経済日報が報じた。
和泰は、今後春節までの約３カ月は自動車業界にとって「戦闘期」となり、同社の販促予算も、３万台が売れるとして20億元に達するとの見方を示した。業界関係者は、和泰は今年上半期に東日本大震災の影響を受けた分を下半期に取り返すべく全力を挙げていると指摘した。
一方の裕隆日産は今年、当初予測の販売台数を既に超え、シェアも12％を維持している。しかし和泰が大規模なキャンペーンを展開することで市場規模が拡大し、裕隆日産の通年シェアに影響が及ぶ可能性が出ているため、同社も販促を強化している。
