高品質光学ガラス大手、オハラ（相模原市、齋藤弘和社長）は28日、既存の加工工程の前工程に当たる、ガラス溶解工場を来年２月に中部科学工業園区（中科）に設立すると発表した。投資額は４億台湾元（約10億円）。最大顧客キヤノンのデジタル一眼レフカメラ新工場（嘉義県）着工に加え、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）によって中国からの原料調達コストが低減することを好感した。29日付経済日報が報じた。

関戸仁専務（左２）と固い握手を交わした楊文科・中科管理局長（右２）は、タイ大洪水で分散投資を迫られる日本企業をさらに誘致したいと語った（中央社）

　オハラは28日、100％子会社、台湾小原光学材料を中科虎尾園区（３万2,900平方メートル）に設立する計画が、行政院国家科学委員会（国科会）科学工業園区審議委員会に認可された。2013年２月に操業開始予定だ。

　当初は光学ガラスを月間40トン生産し、大部分をキヤノンに供給する。将来は同社の光学ガラス月産能力400トンの３割以上に当たる150トンを中科で生産すると報道されている。

　新会社の董事長を務める関戸仁専務取締役は、東日本大震災と円高で海外移転によるリスク分散が急務となる中、台湾はＥＣＦＡ発効によって、中国から光学ガラスの重要材料、レアアース（希土類）の調達が日本よりも有利になったと指摘した。台湾中部は光学産業の重要拠点で、同社最大の顧客で、デジカメ世界最大手のキヤノンが大埔美精密機械園区に新工場を設立することも決め手となった。キヤノンは新工場完成後、台湾が最大の海外生産拠点となる見通しだ。

デジカメ、来年から成長回復

　オハラが一眼レフデジカメおよび交換レンズ市場の堅調な成長を背景に、レンズ材料の需要増を見込む台湾は、日本に次ぐ世界２位（シェア42％）のデジカメ生産拠点だ。主要受託メーカーは▽鴻海科技集団（フォックスコン）▽佳能企業（アビリティ・エンタープライズ）▽華晶科技（アルテック）▽亜洲光学（アジア・オプティカル）──。

　一眼レフなどを含むデジカメの世界出荷規模は今年、欧州債務危機の影響で前年比1.65％減の１億1,900万台へと縮小が予測されているが、来年は同５％増の１億2,500万台、15年には１億3,500万台以上まで拡大すると見込まれている。

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