行政院主計処が29日に発表した統計によると、今年５月時点の就業人口は1,067万人（非正規雇用者を含む）で、うち被雇用労働者は829万人だった。また、被雇用労働者のうち平均月収（残業代やボーナスなどは含まない）が３万台湾元（約７万7,000円）未満の労働者は355万1,000人と、全体の42.83％に上った。「月収３万元以下」の被雇用者は前年同月に比べ４万5,000人減、全体に占める割合も1.75ポイント縮小したものの、依然高い比率を占めていることが明らかとなった。30日付自由時報が報じた。
また「月収２万元未満」は90万9,000人で、昨年より12万8,000人減ったものの、全体の11％近くを占めた。一方、月収５万元以上は137万7,000人で、昨年より８万6,000人増え、全体の16.61％と近年で最高水準となった。被雇用者の平均月収は３万5,058元で、昨年より627元増えた。
また非正規雇用者は69万3,000人で前年比３万人減少、就業人口全体の6.5％を占めた。失業者数は47万6,000人だった。
