台湾経済研究院（台経院）が29日発表した、企業による今後６カ月の景気見通しが反映される「営業気候観測指数」の10月の数値は、製造業とサービス業ともに2009年以来で最低となった。製造業は前月比3.06ポイント低下の91.06ポイントで同年２月以来、サービス業は同2.16ポイント低下の91.62ポイントで、同年４月以来の最低となった。30日付蘋果日報が伝えた。
台経院の調査によると、製造業で今後６カ月の景気を「悲観」する企業の割合は30.5%、「楽観」するは17.7％だった。受注が減り、利益が減る傾向にあるという。サービス業は「悲観」が24.6％、「楽観」が24.3％となっている。「楽観」していると答えたのは業種別では小売業と飲食・旅行業、証券業だけだった。
洪徳生院長は「国際情勢が台湾の輸出と消費に影響しているのは間違いない」とした上で、「来年の第１四半期が台湾経済の景気の谷底」との見方を示した。しかし、欧米の景気回復が遅れれば台湾もその分だけ遅れると述べた。
