ドイツの特許管理会社のＩＰコムが、スマートフォン大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）を相手取り、ドイツ国内でのＨＴＣ製品の販売差し止めを求めた裁判で、原告勝訴の判決が確定したことを受け、ＩＰコムはこのほどＨＴＣに対し、数日以内にドイツ国内でスマートフォンの販売を中止するよう求めた。MoneyDJ理財網が30日報じた。
問題となったのは、第３世代（３Ｇ）移動通信規格で、緊急メッセージを優先伝送するための技術に関する特許。ドイツのマンハイム地裁は2009年末の二審判決でＨＴＣによる特許侵害を認定したが、特許の有効性については確認が必要だとして、判断を連邦特許裁に委ねた。このため、ＩＰコムが実際にＨＴＣに販売中止を求めるかどうかが注目されていた。
これにより、ＨＴＣは要求通りに販売を中止するか、罰金覚悟で販売を継続するかという判断を迫られる。判決によれば、違反行為１回につき、ＨＴＣは25万ユーロ（約2,600万円）の罰金支払いを求められる。
ＨＴＣをめぐっては、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が12月初めにアップルとＨＴＣの特許紛争に関する最終決定を下す予定で、内容次第ではＨＴＣのスマートフォン販売に打撃が予想される。
