経営再建中の半導体メーカー、力晶科技（パワーチップ・テクノロジー）の債券銀行各行による会議が29日開かれ、１年以内に元金の10％を返済することを条件に債務の１年繰り延べを求めることを決定した。10％の返済には３カ月の猶予期間を与える。来年１月13日までに各行の董事会で決議し、春節（旧正月）前までに同社と契約を結びたい構えだ。30日付経済日報が伝えた。
また、パワーチップのＰ３工場売却については、売却収入を銀行債務の返済に優先的に充てることとし、もし売却価格が担保価値の260億～270億台湾元（約628億〜694億円）を下回る場合には、債権銀行の３分の２の同意を得ることを条件にした。
１年以内に返済を受ける元金は合計18億5,400万元で、来年３月、４月に各１億4,000万元、５～11月に毎月２億2,480万元の分割返済を見込む。同時にパワーチップは18億5,400万元相当の機械設備、株式、不動産などを担保として追加で差し入れるよう求める。
この決定についてパワーチップは29日、債権銀行団に謝意を表するとともに、「積極的な業務再編を通じて債務償還能力を高めていきたい」と説明した。ただ、Ｐ３工場の売却先については、まだ特定の対象とは接触していないとした。
