１日付経済日報によると、シャープは超円高による採算性悪化を受け、太陽電池事業で来年度の台湾への生産委託計画に関する交渉を開始したもようだ。同社と緊密な協力関係にある太陽電池大手、昱晶能源科技（ジンテック・エナジー）のほか、新日光能源（ネオソーラーパワー）、昇陽光電科技（ソーラーテック・エナジー）、茂迪（モーテック・インダストリーズ）などに恩恵が予想される。
ジンテックは「シャープなど日系の太陽電池業者と長期的な協力関係にあり、毎週定期的な会合を持っている。日系顧客が売り上げの３分の１を占めており、日本企業が台湾への生産委託を強化すれば、優先的に受注できる立場にある」と説明した。
ソーラーテックは「最近、日系の大手太陽電池メーカーと生産の受託に関して交渉している。日系メーカーの発注は規模が大きく、合理的な利益をもたらす。市況が低迷する中、業績に追い風になるため積極的に受注を目指す」と表明した。
業界関係者は、日本企業からの太陽電池の生産受託規模は400～500メガワット（MW）に達する可能性があるとの予測が示されている。
