台湾の通信事業者５社の幹部10人は30日、馬英九総統と懇談し、中国製通信設備の導入を条件付きで解禁するよう直訴した。１日付工商時報が伝えた。
５社は、中台間で産業交流が定着し、通信産業にも市場開放が認められる時期が来ているなどと訴え、経営環境の改善を求めた。５社の経営陣がそろっての会談は、馬総統が就任して以来初めてとなる。
これに対し、馬総統は「両岸（中台）の電気通信分野の協力はとても重要で、両岸関係発展にとっては、関税の引き下げよりも重要だ」などと指摘したが、具体的措置について踏み込んだ発言はなかった。
中国製通信設備の輸入は、安全保障上の理由から認められていない。通信各社は、市場開放を見越し、中国から交換機、基地局、データセンターなどの設備の導入を計画していただけに対応に苦慮している。
５社はこのほか、通信と放送の融合などを目指すデジタルコンバージェンス法の制定過程で、関係官庁の連携による奨励措置の実施を求めた。
