米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は30日までに、スマートフォン大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）にデジタルカメラ関連の特許を侵害されたとして、米フラッシュポイント・テクノロジー（本社ニューハンプシャー州）がＨＴＣ製品の販売差し止めを求めた申し立てを棄却した。１日付経済日報などが報じた。
ＩＴＣはＨＴＣによる特許侵害はなかったとの判断を下した。問題となった特許は、デジタルカメラのフォーカス、フラッシュ設定、画像の自動回転などに関するものだった。
ＨＴＣの法律顧問は「ＩＴＣの決定は、権利保護された技術革新を尊重する我々の立場を評価したものだ」とコメントした。
問題の特許をめぐり、フラッシュポイントはＬＧエレクトロニクス、リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）、ノキアによる特許侵害も指摘したが、いずれも提訴前の段階で和解に達している。
