来月投票が行われる総統選挙で、国民党の現職、馬英九候補の支持率が前回調査時の44.2ポイントから46.13ポイントへと上昇し、ほぼ拮抗（きっこう）していた民進党の蔡英文候補との差を約４ポイントに広げたとの最新の支持率リポートが１日、ＣＬＳＡアジア・パシフィック・マーケッツ（里昂証券）によって発表された。２日付聯合報などが報じた。
ＣＬＳＡは馬候補がリードを広げた要因として、選挙戦のメインテーマが経済および福祉に戻ったことを挙げ、こうした分野では馬候補が中間層の支持獲得に有利なためと分析した。また、投票日まで残り１カ月半を切ったこの時期の情勢変化に「国民党は鍵となる進展を得た」と指摘した。
ＣＬＳＡはギャロップに委託して有権者の支持率調査を行っている。前回調査の際には両者の差が誤差の範囲になり、ＣＬＳＡの蘇廷翰・台湾株式戦略顧問は「民進党が勝つ可能性を軽視できない」と発言した。
蔡候補が勝利した場合の影響については、富邦証券投資顧問も先日、「中台関係が凍結状態となり台湾株式市場の加権指数は5,800ポイントまで下落する」と表明していた。
「株式市場に不利」との見方が相次いでいることに対し、民進党立法院党団は２日、「外資系証券会社は台湾の選挙に干渉せず、自重することを望む。法的措置を取ることもあり得る」と警告した。
