行政院労工委員会（労委会）の集計したところによると、台湾全土でこれまでに無給休暇実施を届け出た企業は11月30日現在で85社、実際に同措置を適用されている人数は7,994人となり、15日時点の48社、5,021人から急増していることが分かった。２日付工商時報などが伝えた。
一方、無給休暇を取りやめた企業は15日時点の３社から８社となり、800人近くが通常勤務に戻った。
労工委労働条件処の陳慧玲処長は、影響人数は半月で3,000人で増加したが、2008年の金融危機発生時のペースに比べればまだ遅く、今後もしばらく観察を続ける必要がある述べた。
なお、電子・電機業界の労組で組織する台湾電子電機資訊産業工会（電資工会）が、従業員による通報を基にまとめている最新統計では、無給休暇に相当する措置を実施している企業80社、影響人数は労委会統計を大きく上回る約３万6,000人となっている。
