消費活性化、産業支援、投資促進などを目的とした７項目の景気対策が１日、閣議決定された。エコ家電への買い替えに対する補助金支給では春節（旧正月）シーズンに79億台湾元（約200億円）の商機を生み出し、省エネルギー、内需刺激、景気活性化を同時に図る。経済建設委員会（経建会）の劉憶如主任委員は来年の経済成長率４％実現は問題ないと自信を示した。２日付経済日報などが報じた。

　エコ家電補助制度は来年１月１日から３カ月間、クーラー、冷蔵庫、洗濯機など指定の台湾産製品の購入30万台に１台当たり2,000元の補助金を支給するというもの。旧機種からの買い替えが条件だ。予算は６億元。詳細は近く経済部能源局から発表される。

　経建会は、内需刺激に最適の春節前後に、春節ボーナス（年終奨金）、企業の販促キャンペーン、政府の補助金がそろえば、消費の呼び水となると指摘した。液晶テレビを対象とするかは検討中だ。

　政府は金融危機で不況に見舞われた2009年初め、住民１人当たり3,600元の商品券「消費券」を配布して消費意欲を盛り上げ、経済成長率を0.28～0.43ポイント（試算値）押し上げた実績がある。

「焼き直し政策」否定

景気対策は消費活性化のほか、▽産業支援▽投資促進▽輸出拡大▽就業支援▽物価安定▽金融安定──の７項目。

　このうち産業支援では、来年、街灯を発光ダイオード（ＬＥＤ）光源に、少なくとも32万6,000基を切り替えるため予算24億元を注ぎ込む。これにより、「惨業」と揶揄（やゆ）される４産業の一つ、ＬＥＤ業界に生産額44億8,100万元をもたらすと見込む。

　投資促進には、日台産業がイノベーション分野で協力するための産業園区「台日産業創新園区（ＴＪパーク）」の台南科技工業区内での設置などが含まれる。東レなど日本企業17社が既に進出し、計160億元の投資が認可されており、雇用機会3,480件を創出する見通しだ。

　劉経建会主任委員は、景気対策の各項目がそれぞれ生産額140億元を生み出し、経済成長率を0.1ポイント押し上げると試算している。行政院主計処が先日発表した来年の経済成長率予測4.19％に対し、陳沖・行政院副院長は４％を実現できると太鼓判を押した。景気対策の大部分が既存政策の焼き直しにすぎないという野党・民進党の批判に対し、陳副院長はすべて新しく作り直したと強調し、必ず景気浮揚効果があると強調した。

陳沖副院長（中）は、世界経済の変動に備えるため、これまで不定期だった経済景気因応策略小組（経済・景気対策戦略小委員会）を週１回以上開催するよう呉敦義行政院長から指示を受けた（１日＝中央社）

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