馬英九総統は４日、地域間の医療格差を是正するため、来年から台湾全土の各県市で少なくとも１カ所の病院が子どもと妊婦の24時間救急外来に対応する態勢を整える方針を明らかにした。５日付中国時報が伝えた。
このほか、過疎地の病院が子ども、妊婦向けの外来診療を行う場合、資金補助を行うことにした。両措置にはそれぞれ５億台湾元（約13億円）の経費が投じられ、来年１月から実施される。
行政院衛生署がこのほど各県市の急患対応能力をチェックしたところ、新竹県、屏東県、南投県、連江県（馬祖諸島）で24時間の救急外来に対応できていないことが明らかになった。このため、新生児の急病や高リスク妊娠などの救急診療に迅速に対応することが焦眉（しょうび）の急となっていた。
補助金は年ごとの申請となり、離島部、産婦人科医や小児科医が不足している地域が優先補助対象となる。各地には病院単独または域内の病院、診療所の共同による診療体制構築を求める。
