シティバンクの鄭貞茂・首席エコノミストは５日、来年の台湾の域内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年比４％に達し、ライバルである韓国や香港、シンガポールを上回ると予測した。ハイテク製品の輸出が成長の原動力とみており、同産業の成長率は３～５％としている。来年第１四半期が景気の谷底となり、2013年には同4.5％成長も可能との見方だ。なお、同予測は来年の総統選挙で現職・馬英九候補（国民党）の再選を前提としたものだ。６日付工商時報が伝えた。
最近、台湾では消費や投資への信頼感が低迷しているが、鄭氏によれば、市場の不安感は金融市場から生まれている。実際には台湾経済のファンダメンタルは良好で失業率も安定しており、各種のデータから経済成長は今が底を打っている段階だと述べた。
なお鄭氏は、中台関係が台湾経済に与える影響について、来年は台湾で総統選挙、中国で指導部の交代があるため、双方とも大きな動きはなく、「13年が大きく好転する時機」との見方を披露した。
