水道公社、台湾自来水公司（台水）はこのほど、政府による漏水率改善要求に対し、1,372億台湾元（約3,500億円）を投じる10年計画（2013〜22年）を提出した。漏水率を現在の20.5％から14.4％に引き下げることを目指す。これにより配管工事（計１万1,790キロメートル）を行う中小企業に大きな商機がもたらされる見通しだ。６日付工商時報が報じた。
台水の調査によると、台湾全土で最も漏水率が高いのは台東県の35.29%で、これに基隆市・新北市北部の34.88%、南投県と台中市の29.75％が続く。
また経済部が５日、立法院経済委員会で行った報告によると、現在、55万世帯が水道供給を受けていない。経済部水利署はこうした状況を改善するため、12〜15年の４年間に16億元を投じ、新たに１万6,000世帯に水道水を供給する改善計画を提出した。なお、新たに水道を通すためにかかるコストは１戸当たり約10万元で、全世帯への水道供給を実現するには合計550億元の費用が必要となる。
