大台北地区（台北市、新北市、基隆市）の住宅価格が来年５〜20％下落するとの予測が５日、ＣＣＩＭ台湾（台湾不動産投資協会）から示された。６日付自由時報などが伝えた。
ＣＣＩＭ開催のフォーラムで不動産仲介大手、中信房屋の劉天仁副総経理が挙げた４地域ごとの予測下落幅は、▽台北市信義・大安・中山区などの中心部、10％▽台北市文山・内湖・士林区などと新北市蘆洲・永和区周辺、５％▽台北市南港・万華区と新北市三重・中和・板橋区周辺、５〜10％▽新北市淡水・泰山・汐止区など郊外、10〜20％──。劉副総経理は、自宅用の不動産購入者にはゆっくり選べる良い機会となり、投資用なら慌てて購入しない方がよいと提言した。
不動產仲介経紀商業同業公会全聯会の李同栄理事長は、平均住宅価格は下落しても、台北市で１坪当たり40万元以上、新北市は同18万元以上を保つとみており、「バブル崩壊」には至らないとの見解を示した。
