シャープの菅野信行・常務執行役員（中国本部長）は５日、同社の液晶テレビの販売台数が来年は今年（1,350万台）を下回るとの見通しを示すとともに、32インチ以下の機種については、生産委託を中心に海外工場での生産にシフトする考えを示した。市場関係者は奇美電子（チーメイ・イノルックス）、鴻海精密工業、緯創資通（ウィストロン）などが恩恵を受けるとみている。６日付経済日報が伝えた。
菅野氏はシャープの70インチ液晶テレビの発表会に出席するため、同日台湾入りした。シャープは今後、自社生産を60インチ、70インチなど大型液晶テレビに絞り込んでいく戦略だ。
菅野氏はまた、液晶パネル技術の奇美電への供与を進めるとともに、家電大手の声宝（サンポ）との提携関係を活用し、同社での冷蔵庫、エアコン、洗濯機、普及型液晶テレビの委託生産を拡大する意向を示した。サンポは林口工場の生産設備を改善し、受託生産の拡大に備える。
