日本と台湾の経済人が集う民間合同会議「第39回東亜経済人会議」が７日台北市で開催され、台湾側委員会の委員長を務める東元集団（ＴＥＣＯ）の黄茂雄会長は、「今こそが台湾投資の黄金期」と述べ、日本側に積極的な投資を呼びかけた。黄会長は、台湾経済のファンダメンタルは良好で、貿易は輸出入とも好調なことに加え、中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）を締結したことなどをメリットとして挙げた。７日付工商時報が伝えた。
会議前日に開かれた懇親会には蕭万長副総統（右）も出席し、日台企業間のさらなる提携強化を呼びかけた（５日＝中央社）
これに対し日本委員会長の槍田松瑩・三井物産会長は、東日本大震災後にサプライチェーン分散に迫られていることや、欧米景気の不透明感から中国やインドなど新興国市場が今後、日本の経済成長の原動力となると述べた。その上で、ＥＣＦＡ締結や日台投資協定が日台企業間の提携に有利なだけでなく、中国やその他アジア市場進出の足がかりになると台湾投資に意欲的な姿勢を見せた。
