行政院労工委員会（労委会）が従業員30人以上の企業3,007社に行った最新アンケート調査によると、今年10月末時点と比べた2012年１月末時点の雇用者純増数は４万8,200人となる見通しで、前回調査（７月末〜10月末）より24％近く減少し、過去２年で最低だった。専門家は、このまま景気の低迷が続けば、雇用状況は08年の金融危機後の水準より悪化する恐れもあると指摘した。
また、来年１月末までに「雇用を増やす」と回答した企業は25.28％で、今年７月末〜10月末の間に「増やす」と回答した34％から大幅に減少した。
業種別の同期雇用純増は、電子部品やパソコン・電子・光学製品などの製造業全体が１万6,000人と最も多かったものの、前回調査の３万4,000人からは大幅に減少した。一方、卸売・小売業は１万3,000人で、過去２番目に多かった。このほか、ホテル・飲食サービス業が4,700人で、同期としては過去最高となった。
労委会は、欧米の景気悪化でメーカーの労働力需要は減退しているものの、内需産業は増加傾向にあると述べた。一方、労働団体、台湾労工陣線の孫友聯秘書長は、雇用状況は来年第２四半期以降もさらに悪化するとし、政府は内需に頼らず対応策を打ち出すべきだと指摘した。
