立法院は６日、港湾の運営改革に向けた商港法改正案を可決した。これに伴い港湾運営が企業化され、現在の交通部港務局を改組する形で、港湾運営会社「台湾港務公司」を来年３月１日に発足する運びとなった。７日付経済日報が伝えた。
台湾港務公司の発足は、交通部が進める組織改革の一環で、先進国をモデルに港湾運営を政府機関から切り離し、企業化を図るものだ。基隆港、台中港、高雄港、花蓮港の４港湾で構成される。単一企業体として、４港湾を統括することで、各港湾がばらばらに貨物誘致活動を行うなどの非効率を防ぐ。今後は海外の港湾との戦略提携も進め、４港湾の国際競争力を高めていく。
一方、港務局の機能のうち、公権力に関わる部門は、新設される航港局が受け持つ。
交通部高雄港務局の蕭丁訓局長は「台湾港務公司の設立後、海外投資を開始し、中国や東南アジアの二線級の港湾で、フィーダー船の市場を開拓し、高雄を中心とする４港湾のハブとしての地位を保ちたい」と述べた。
