中国鋼鉄（ＣＳＣ）をはじめとする主要鉄鋼メーカーが、受注状況の変化やコスト低減を理由に、平均15～20％の減産計画を相次いで打ち出している。ただＣＳＣは、来年１～２月の受注が予想を上回っているため、早ければ３月から生産能力を引き上げる方針だ。７日付工商時報が伝えた。
ＣＳＣ傘下の中鴻鋼鉄は20％減産を決めた。今月は台湾市場での受注が増えているものの、日本や韓国のメーカーの低価格攻勢で、韓国やベトナムなど海外での受注が減っていたためだ。しかし、来年１月の輸出価格を大幅に引き下げたところ受注が盛り返してきているため、春節（旧正月）後の市況を見て生産能力の回復を決めるとしている。
めっき鋼大手の盛餘（SYSCO、センユースチール）も受注が予想を下回っていることや、中国、韓国メーカーとの低価格競争を避けるため15％減産する。さらに海外からの受注を増やすため、来年１月分の一部製品価格を１トン当たり20米ドル下げた。美亜鋼管（MAYER）は内外で受注が低迷しており今月から15％減産を実施済みだ。
