行政院経済景気対処策略小組（小委員会）は７日、中国との海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）のアーリーハーベスト（早期の実施・解決項目）に含まれていない品目について、中国側に関税引き下げを迫っていくことを決議した。８日付経済日報が伝えた。
行政院は先週、経済景気対策プランをまとめ、馬英九総統は同小組の会合を毎週開き、各官庁による執行状況をチェックするよう要求していた。
観光面では、中国人ビジネス客に対し、「数次出入橋許可」（マルチビザ）を発給する方向で関連規定の改正を急ぐことを申し合わせた。
このほか、東日本大震災やタイの洪水による発注先シフトに対応し、経済部は日本企業を招き、台湾からの調達拡大を求めているとした。このうち、日系流通業者のユニー上海、香港ジャスコとは既に接触しているという。
一方、立法院では同日の与野党折衝で、５年以内に天然ガスハイブリッド車を購入した場合の貨物税（物品税）を２万5,000台湾元（約６万4,000円）引き下げ、および電気自動車（ＥＶ）に対するナンバープレート税の３年間徴収免除措置について、今会期内に法案成立を目指すことで一致した。
